給与計算について

単なる給与計算代行業者ではありません

事例紹介

  • 給与計算をアウトソーシングしたい!
  • 今の契約の給与計算代⾏業者があまり役に⽴っていない!
  • もっと安い代⾏業者を探したい!
  • 給与計算担当者が退職する!
  • うちの給与体系の問題点を改善したい!

弊社は社会保険労務士事務所としてお客様の⼈事制度や賃⾦制度を構築したり、給与計算を代⾏する企業です。弊社も今までは他社と同様、単なるアウトソーシングとして作業を代⾏しているだけにすぎませんでした。
給与計算は労働基準法、税法など様々な専門知識が必要です。専門知識がなければ知らず知らずのうちに給与計算自体を間違ってしまうことが多くあります。さらにその間違いに気がつかないことが給与計算の厄介なところです。

間違いなくモチベーションは低下します。
ですので、給与計算を正確に⾏うということだけでも我々のような会社にニーズがありました。
ところがある経営者様より次のような相談があり弊社の考えが大きく変わりました。

弊社はこの企業の給与計算を担当していたのでいろいろ調べました。
同業他社の給与水準や退職の時期や退職者の所属していた部署や業務など・・・
そこで気づいたことがあります。この会社の退職者が多い時期が2⽉だったのです。
理由はわかりませんがどうも12⽉の賞与をもらってから退職する方が多いようでした。
そこで次のような提案をしました。

年間の賞与額自体は変えずに3⽉、7⽉、12⽉の3回の支給にしたら退職者が減るかも?
この企業は12⽉が結構忙しく激務に耐えきれない方が年明けに退職していると予測しました。
もし3⽉に賞与が支給されるのであれば退職を思いとどまるのではと思い、3⽉の賞与支給を提案したのです。

徹底的に調べることにより、他にも様々な改善点を発⾒することができました。
一つ一つ改善提案を⾏っていくことで、この企業が確実の良くなっていくことを実感しましたし。

今まで単純な作業の代⾏として⾏っていた給与計算アウトソーシングも、実はタイムカードや賃⾦台帳や退職者数、退職時期から⾊々な改善点が発⾒できると気がつきました。

それから単なるアウトソーサーではなく、どんどん改善の提案をする本当の意味での専門家というスタイルを確⽴することができました。

それでは実際に改善を行った企業の事例をご紹介いたします。

給与計算アウトソーシングの導入 スケジュールについて

従業員数が少ない場合はすぐに軌道に乗せます

給与計算をアウトソーシングする際に給与の方法など引き継ぎを⾏います。一般的なアウトソーシング会社で2ヶ⽉間や3ヶ⽉間程度、導⼊までに時間がかかります。
弊社では、この導⼊の時間を大幅に短縮することが可能です。従業員数が少ない企業様の場合はすぐに軌道に乗せることが出来ます。

とお悩みの企業様もご安心ください。特殊な処理を⾏う企業様を除き平均的は引き継ぎ期間です。

一般的なアウトソーシング会社が遅いのは「平⾏稼働」を実施しているからです。
「並⾏稼働」とはアウトソーシング会社ともとの給与計算とを同時に計算を⾏い相違点を
発⾒するものです。
弊社では、この「平⾏稼働」同時進⾏で⾏いません。過去の給与の実績と並⾏稼働を⾏う
ことによってこの期間を短縮しているのです。
※大⼈数の場合、特殊な処理を実施する場合はある程度の期間がかかります。

  • 少人数の企業様の事例

    従業員数が少ない企業様の場合、いただく資料が紙ベースでもデータ形式でもどちらでも対応が可能です。

  • 従業員数100名以下の企業様の事例

    給与資料、従業員情報等、データ形式でお預かりできた場合のスケジュールです。紙ベースでのご提供の場合にはお時間を多少頂くこともあります。

スケジュール

給与計算代行のメリット

煩雑な給与計算業務を大幅に軽減できる!

当社に給与計算をご依頼頂いた場合は、給与計算業務のすべてを当社で責任をもって実施致します。お客様は、出勤簿、タイムカードやデータをお送りいただくだけです。
これだけで煩雑な給与計算に取られていた貴重なお時間を別の業務に使って頂くことが可能となります。

正確な給与計算を実施でき法改正情報を追いかける必要がなくなります。

給与計算で一番怖いことは、間違いに気がつかないことです。
ご自⾝で給与の間違いを発⾒できればいいのですが、役所の調査で間違いが発⾒したり、最悪の場合従業員からの指摘で間違いが発⾒させることがあります。もし従業員の指摘であった場合には、モチベーションの低下も起きます。
給与計算には、労働基準法、雇⽤保険、社会保険、所得税、住⺠税など様々な法律に関する知識が必要になります。またその法律は毎年のように改定されます。
法改正情報はこちらからご提供します。

システムのメンテナンス費用が発生しません。

自社で給与ソフトを導⼊するとメンテナンスや法改正に対応した更新をしようとすると通常費⽤が発⽣します。給与計算を代⾏すると給与明細や帳票関係の紙代や更新費⽤が不要になります。

給与計算担当者が急に退職! あわてる必要も人材の採用も不要です。

自社で給与計算を⾏う場合、様々な法律に精通した従業員を採⽤する必要があります。当然すぐに採⽤できるものでもありません。
採⽤出来ても教育を⾏う必要があります。
当社に給与計算をご依頼頂ければ、担当者が急に退職してしまっても困ることもありません。

当事務所は、給与計算の仕組みや労働時間の把握方法などからお客様の問題点を把握して改善のご提案をする事ができます

その提案は、仕組みや管理方法の⾒直しを⾏うことにより従業員のモチベーションを向上させてお客様の売上をさせるためのものです。
様々なご提案を致します。
給与計算を代⾏させていただくと各企業様の問題点や改善点が⾒えてきます。
たとえば社会保険料細かく給与支給額をチェックすると簡単に社会保険料は削減できます。
次にタイムカードも単なる作業として認識するのではなく、会社を良くするための情報がいっぱい隠されています。
無駄な時間外労働など様々な分野で経費を削減できます。

基本契約

基本契約について

300名位までの中規模の給与計算の場合、引き継ぎには1ヶ⽉間あれば⼗分完了します。

また法改正によるシステム変更、⼈事制度・⼈事制度変更に伴うマスタ変更も同様に費⽤は発⽣しません。

但し、
300名以上の大規模での給与計算、少⼈数でも特殊な処理を⾏う給与処理の場合、お客様のご都合により短期間での数度のマスタ変更など別途初期費⽤を頂くことがあります。

サービス名内容帳票
月例給与計算 勤怠資料・⼊社・退職のご連絡後、給与計算開始
  • 給与明細書
  • 給与一覧表
  • 賃金台帳
  • 住民税振込資料
  • 銀行振込み資料
  • 現金払い金種表
  • 退職者源泉微収票
賞与計算 賞与⾦額をご連絡後
賞与計算開始年3回まで
  • 賞与明細書
  • 賞与一覧表
  • 銀行振込み資料
  • 現金払い金種表
年末調整 12⽉または1⽉の給与にて全員同時に過不足の計算
扶養控除申告書、⽣命保険料、控除申告書を当社より印刷の上お渡しします。
  • 年末調整一覧表
  • 過不足一覧表
  • 過不足金種表
  • 源泉微収票
  • 源泉微収簿
  • 各市区町村への
    支払報告書作成
    及び発送業務

オプション契約

別途費用が発生する契約です。

オプションメニュー
タイムカード、勤怠集計 有給日数管理、振休日数管理 給与明細に案内文など同封業務 従業員給与振込先口座及びファームバンキングデータ作成 住⺠税納付書作成業務 住⺠税異動届作成及び各市区町村への発送(普通徴収から特別徴収への切り替えも含む) 住⺠税ファームバンキングデータ作成 年末調整を同時に⾏わない場合 再年末調整処理 その他一般帳票以外の資料作成 社労士顧問契約を頂けない場合の社会保険書類作成
その他オプション
WEB勤怠集計
WEB給与明細
TEL.06-6121-2080 メール相談はこちら